前期：2024年5月1日から2024年5月31日（当財団必着）

・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

2024年6月11日（火)15時

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

令和6年5月10日（金）

復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。

令和6年5月10日（金曜）午後5時必着

多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。

2024年4月23日（火）必着

コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。

令和6年5月10日(金曜日)午後5時15分まで 　※必着

＜目的＞
大船渡市における地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動などに対し、補助金を交付して支援する。

令和6年度は、以下のテーマ等に該当する活動を重点的に支援します。
○申請者以外の団体・企業・市民・行政など多様な主体と協働して取り組むもので、次の（1）～（3）のいずれかに該当するもの。
　(1) 少子化対策・子育て支援
　(2) ジェンダー平等の実現
　(3) 社会や生活のデジタル化の推進
※重点項目に該当しない活動でも、上記の目的に沿った内容であれば支援します。

2024年10月1日(火)（必着）

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

令和6年4月30日（火）

近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。

2024年6月14日（金）※必着

対象となる活動

A．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
B．子ども食堂等の居場所づくりやウ運営に係るボランティア活動

2024年4月1日(月) ～ 2024年5月25日(土)

・シニアボランティア活動
・ビジネスパーソンボランティア活動

2024年4月30日（火）

対象となる活動

(1)「地域産業の振興」
(2)「地域コミュニティの再生・活性化」
(3)「交流人口の拡大」
上記をテーマに、地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動（受託事業等は対象外）

基金の範囲内で、配分は随時行います。

対象となる活動

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含む）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
※特に子供を対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

毎月末に申請締め切り、翌月末までに結果発表予定

②対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者（中学生、高専生、専門学生、大学生）が、自分達の力で地域の復興や活性化のために行う活動
例）地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動、地域の新商品の企画、地域の今を伝えるための情報発信など

常時受付（基本の範囲内で随時配分）

対象となる活動
地域で暮らす人同士の助け合い活動を対象とする。
※新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含む
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問わない。(日本国内の活動に限る）

予算の範囲内で随時受付

市内における起業意欲の向上と、新規起業者の経営の早期安定化を目的とし、市内で新たに起業した方の経営に要する経費を補助します。
(1)スタート支援事業（企業初期の経営安定化に資する事業）
対象経費：借家料、リース料（コピー機、FAX、パソコン等）
(2)ステップアップ支援事業（起業者グループが連携し、経営力向上に資する事業）
対象経費：研修費、出店費、会場使用料、旅費、講師謝金

随時更新

（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

開始月より1年間

対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業